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  • 2010.06.15 Tuesday
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「政治とカネ」解決策など検討指示 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、参院選マニフェスト(政権公約)の作成に当たるマニフェスト企画委員会に、経済成長の目標設定再定義や、「政治とカネ」問題の解決策などの取りまとめを書面で指示した。

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相模原市、19番目の政令指定都市に(産経新聞)

 相模原市は1日、政令指定都市に移行した。全国では昨年の岡山市以来、19番目で、県内では横浜、川崎に次いで3市目となる。人口は約71万人(3月1日現在)。行政区は緑、中央、南の3区に分割された。

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<不審死>路上に男性遺体、頭などから出血 北海道・北見(毎日新聞)

 29日午前5時20分ごろ、北海道北見市留辺蘂(るべしべ)町温根湯(おんねゆ)の路上で、60〜70歳ぐらいの男性が頭から血を流して倒れているのを、新聞配達員(57)が見つけ119番した。男性は北見市内の病院に搬送されたが、頭の骨を折るなどしており、間もなく死亡が確認された。道警北見署は男性の身元確認を急ぐとともに、事件・事故の可能性もあるとみて捜査している。

 同署や道警、北見地区消防組合留辺蘂支署によると、男性は国道39号につながる路上の中央近くにうつぶせで倒れていた。頭蓋骨(ずがいこつ)骨折のほか足にはすり傷があり、耳からの出血も激しく頭部周辺には血だまりもできていた。ジーンズにジャンパー姿で、所持品はなかったが、10メートルぐらい離れた場所に男性のものとみられる靴と帽子が落ちていた。

 また、数十メートル離れた国道上には血痕のような跡があったという。近くに住む男性の行方が分かっていないことから、同署では身元の特定を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる。

 現場はJR北見駅から西に約32キロ離れた温泉街。当時は積雪はほとんどなかったが、路面は凍結していたという。【金子淳、木村光則】

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五輪招致断念 広島市長は苦渋の表情(産経新聞)

 五輪招致検討費の削除を盛り込んだ新年度当初予算の修正案を25日、可決した広島市議会予算特別委員会。「被爆地で開催する意義」を訴えてきた市側に対して、巨額の財政負担に反発する議会側が明確な拒絶を示す格好になった。事実上の招致断念に追い込まれた秋葉忠利市長は、苦渋の表情を浮かべて議会を後にした。

 「市民の代表である議会に何の相談もなかった」。検討費削除を提案した自民系会派の市議は、委員会の冒頭で、招致構想が発表された昨年10月当初からの「ボタンの掛け違い」を指摘。さらに「多額の支出について市民の理解も得られていない」と批判した。

 これに対し、別の市議は「市民の理解を得るための検討費ではないか」などと反論。しかし採決では、出席者53人のうち削除を提案した自民系2会派と、公明などの計28人が同案に賛成、26日の本会議でも可決される見通しとなった。

 約1時間の審議を厳しい表情で見守った秋葉市長は、記者から今後の対応を問われると「(26日の)会見で話します」とだけ答えて足早に議会を去った。

 市の担当部長は「議会が『ノー』を示した以上、予備費を招致検討に流用することも難しい。招致検討委の参加自治体には、明日の議決後に事実関係を説明したい」と話した。

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<監禁致死>「止めて」懇願無視 運転の男起訴 名古屋地検(毎日新聞)

 愛知県刈谷市の国道23号で乗用車から飛び降りた男性(30)が死亡した事件で男性が飛び降りる直前に携帯電話でかけた110番の通報記録から、男性が停車するよう懇願するのを無視して車が走り続けたことが分かった。名古屋地検岡崎支部は自動車運転過失傷害容疑で逮捕された運転者の京都市山科区、家屋解体工、脇山真弥容疑者(24)を監禁致死罪に切り替えて起訴した。

 県警刈谷署などによると、男性が飛び降りるまで電話はつながったままで、男性が脇山被告に発したとみられる「止めてくれ」「降ろしてくれ」という内容の言葉が記録に残っていた。脇山被告と男性は出会い系サイトで知り合ったメール友達で、事件当日が初対面。脇山被告は「(初対面まで)男性が女性のふりをしていたのでトラブルになった」と供述しているという。

 起訴は15日付。起訴状によると、脇山被告は2月22日午後11時10分ごろ、同県豊明市内で男性をの胸ぐらをつかむなどして車に乗せ、約3分間にわたって車内に監禁して約1.8キロ走行し、脱出のため飛び降りた男性を後続車にひかせ死亡させたとされる。【福島祥】

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<普天間移設>官房長官と国民新の下地氏が会談(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野博文官房長官は22日、東京都内のホテルで、国民新党の下地幹郎国対委員長と会談した。下地氏は政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会のメンバーで、会談では政府が検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合−−の2案などを協議したとみられる。

 政府は移設案を月内にまとめる方針で、23日から鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相、岡田克也外相、平野氏が移設案の最終調整に入る。政府側の調整と併せ、平野氏は25日に下地氏や阿部知子社民党政審会長とも会談する予定で、与党内でも詰めの協議を急ぐ。【朝日弘行】

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<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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外交専門誌、夏にも創刊=外務省(時事通信)

 外務省は8月にも、外交政策への理解を深めてもらうことを目的とした専門誌を創刊する。同省が続けていた月刊誌「外交フォーラム」の買い取り事業が昨年の事業仕分けで「廃止」と判定され、同誌が休刊になったことを受けた措置。
 創刊に必要な経費として、同省は広報予算から5000万円を確保。隔月発行で、定価は800円前後とする方針。企画の内容を比べて出版社を選び、業務委託する。 

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【風】利用者本位の制度に(産経新聞)

 高速道路無料化に反対という大阪市の男性(47)から、こんなメールをいただいた。

 《私はかなり視力が弱いので、運転免許を取らずに生きてきました。旅行は好きですが、鉄道やバスがなくなったらどこにも行けません。私にとって鉄道やバスは、自由の象徴、マイカーなのです》

 男性は《誰もが安価で自由に移動できる公共交通システムをつくってほしい》と訴えている。

 民業圧迫、受益者負担が崩れる維持管理費の問題など、これまで、無料化が抱える諸課題が浮かんだ。それに対して、いくつか提案もいただいている。

 毎日車を利用するというサービス業の男性(40)は、維持管理費の工面を心配しつつ《一部の道路だけ無料とは、利用する人に混乱を招かないでしょうか。それなら、有料で構わないので、どこのインターで乗っても降りても、一律同じ料金にしてはどうでしょうか》と投げかけ、《何より、利用する立場の人たちがわかりやすいことが大切》と指摘する。

 《緑ナンバー(営業車)と白ナンバー(一般車)を分けたらどうか。営業車の料金を大幅に下げて物流コストを下げると、経済効果は大きくなる》と提案するのは、兵庫県加古川市の警備員男性(66)。《運送業者はコスト削減のため、荷物を積んでいない帰路は一般道を使うケースが案外多い》とし、《営業車は現在の1割ぐらい、一般車でも3割ぐらいにすればどうか》と提案する。

 さまざまなご意見をいただいた、高速道路の無料化に関する「風」。今回でひとまず締めくくりとしたい。賛否は分かれるが、大切なのは、6月の「実験」開始後も、利用者にとってよりよい方策となるよう柔軟に対応することだろう。

 《無料化に期待しています》という京都府綾部市の女性(45)からは、こんな声をいただいている。

 《高齢になった父は、孫が来るのを楽しみにしていますし、『無料化になったら、もっと回数が増えるかも』と言ってくれています。そうなると、わが家も笑顔、楽しみが増えます》(U)

                   ◇

 次回の「風」は「教育費」を取り上げます。公立高の実質無償化などが話題となる一方、「子供の塾代で家計がキツイ」という家庭も依然少なくありません。教育費はいかに軽減すべきか、年間教育費の許容範囲は−など、幅広いご意見をお待ちしています。

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<「日勤教育」訴訟>JR西の上告棄却 賠償命令が確定(毎日新聞)

 JR西日本の運転士ら3人が、不当な「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして同社と当時の上司らに計660万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は11日付で原告側、JR側双方の上告を棄却する決定を出した。運転士ら2人へ計90万円を支払うようJR側に命じた2審・大阪高裁判決(09年5月)が確定した。

 原告は大阪支社森ノ宮電車区(大阪市中央区)の運転士1人と車両管理係2人。1審・大阪地裁は07年9月、車両管理係1人に対する賠償のみを認めたが、2審判決は運転士に40万円、車両管理係1人に50万円を支払うようJR側に命じた。

 2審判決によると、運転士は03年、電車が停止位置を行き過ぎた際の対応が問題になり、リポート作成などの日勤教育を73日間受けた。2審判決は「期間が長すぎる」と指摘し、車両管理係については「日勤教育は不必要だった」と判断した。【銭場裕司】

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